「都構想」イデオロギーを疑え!

統一地方選に先立ち、大阪府知事選・市長選が公示された。
大阪維新の会大阪都構想実現のため、再度の住民投票の実施を提案するも、
府議自民党公明党もそれに賛成しないため、しびれを切らして民意を
問うべく、府知事と市長がポストを入れ替えて立候補する、という異例の
選挙戦に打って出た。
もちろん、ツッコミどころ満載である。
近所には「都構想やる」というバカでかい文字だけが書かれたポスターが
貼られてある。
「都構想の実現へ」とか「都構想を目指す」ではなく、端的に「やる」と
表現しているあたりに、維新の前のめりな姿勢がうかがえる。


松井一郎は、前回のダブル選挙で都構想の再挑戦を訴えた自分たちが
当選したのだから、「都構想は信任を得ている」「住民投票を行わないのは
約束を違えることになる」
と主張し、今回のクロス選挙には充分に大義
ある、と訴えている。
問題のすり替えが著しい。
松井一郎と吉村洋文の当選は、必ずしも都構想再挑戦が支持されたから
ではないだろう。

住民投票での否決を受けて、橋下徹は約束通り引退したのだから、
再挑戦は現実的ではないだろうが、党として維新は支持する、
という有権者は多かったと思う。
もちろん、再挑戦への思いを託した有権者もいただろうが、この選挙結果
だけをもって「都構想は信任を得ている」と判断するのは無理がある。


そして実際に候補者同士の論戦が始まってから感じるのは、
維新は自分たちを「抵抗勢力に阻まれながらも、正しいことをやろうと
戦っている」と印象づけていることだ。
都構想の具体的なメリット・デメリットよりも、「印象」だけを
訴えている。
このままではかつてのような赤字だらけの大阪に戻ってしまう、
府と市がいがみ合っていては大阪は沈んでしまう、という脅しとも
とれるようなイメージ戦略を展開している。
冷静に考えれば、それを解決するのは都構想だけなのか? 他の方策で
低コストで解決することは可能ではないのか? という疑問がわいてくる
のだが、維新はそういう「他の選択肢の模索」には一切触れない。

何故ならば、「都構想実現」が党是だからだ。
理由や動機付け、プロセスはどうでも良く、とにかく「都構想実現」の
ために存在しているのが維新という政党
なのだ。
それは、橋下徹が言い出した「大阪都構想」を中心にして誕生した
政党だからなのだろう。
これでは左翼イデオロギーを党是とする共産党社民党とさほど
変わらない。
その橋下徹が引退し、柱となるカリスマが失われ、振り上げた拳を
収めることもできずに暴走しているのが、今の維新なのだと思う。


ただ、維新の党としての姿勢を批判するだけでは、不充分だ。
大阪都構想の是非について、もう少しシビアに考えてみなければ
ならないだろう。
私が感じているのは、以前にも書いたことであるが、
本当に都構想を実現せねばならないほど、二重行政の無駄というものは
膨大なものなのか?
という疑問である。
何しろ、万博開催の決定で1000億円以上の建設費が見込まれ、
半官半民の大阪メトロは延伸工事を行い、近場に巨大な商業施設を
建設する計画まで立てている。
さらにIR誘致のために、目玉が飛び出るような超豪華な事業計画も
発表している。
一体どこにこんなお金があったのか、訝しく感じてしまう。
こうした「投資」の効果は一時的なものではないか、とも思うが、
それについてはここでは論じない。
重要なのは、二重行政の無駄はこうした「投資」よりもはるかに
少額なものであり、わざわざ改革するためのコストを考慮すると、
現状のままでその都度小さな改善を積み重ねるだけで対応可能な
ものではないか、
ということだ。
そういう意味では、今回の選挙で対抗している自民党らが提唱する
「総合区」案も、そのまま受け入れて良いかどうか考えてみなければ
ならない。
無駄は存在するだろうが、「都構想」のような大それた改革を
要するものなのかどうか、ということだ。


そして、「大それた改革」というものは、「公」を預かる行政に
際しては慎重でなくてはならない。
3月26日(月)の毎日新聞に、上山信一・慶応大教授の以下のような
コメントが掲載されていて驚いた。
「ビジネスの世界では一度何かに失敗したら諦めるなんてあり得ない。
スコットランドでも100年以上粘り強く、自治権拡大運動をしており、
維新が住民投票に再チャレンジしても問題ない。(後略)」

学者ともあろう人間が、何とビジネスと行政を同一視しているのだ。
お笑い芸人のたむらけんじも、都構想について「いっぺん、やってみたら
ええと思う」
と言っているが、それも経営者としての視点だろう。
民間企業は失敗しても、その損失は基本的には自分たちが被るだけである。
しかし、行政はそうはいかない。
「やってみて、ダメだった」などという言い訳は通用しないし、
あってはならないのだ。

だからこそ、スコットランドの運動は100年以上にもわたって、
議論と交渉を重ねているのではないのか(この点は私は詳しくないが)。
どうやら小泉純一郎橋下徹らの影響で、「公」と「民」の区別が
分かっていない人間が増えてしまったようだ。


長くなったので、まとめておこう。
大阪都構想」は、行政の枠組みを変える大改革である。
失敗すれば大阪の致命傷にもなり得る。
だからこそ、そのメリット・デメリットを慎重に議論しなければ
ならない。
議論は民主主義の基本である。
そのような大改革を、「印象」で語って押し通そうとする言論には
警戒せねばならない。
私自身は「大阪都構想」には反対だが、ここでそれを声高に主張しようと
いうわけではない。
考えるのは、有権者各々である。
その際に、「公」の問題において、果たしてこのような拙速なプロセスが
容認できるものなのかどうか、じっくり考えていただきたい。