危機管理の意識が低い政府

今回の「平成30年7月豪雨」は、先週の7月5日の午後あたりから、
激しい雨が降り出したことに端を発している。
気象庁はその日に緊急記者会見を行い、今までに経験したことのない豪雨になる
恐れについて言及していた。

しかし、その晩に安倍晋三は、自民党の若手議員との交流のために
宴会を開いていたことが分かった。
官房副長官である西村康稔が、その模様を撮影した写真をツイッター
投稿していた
のだ。

危機管理の意識が著しく低いと言わざるを得ない。
この宴会は、一般の飲食店や料亭ではなく、赤坂自民亭で催されたので、
スケジュールはいくらでも調整が可能なはずだ。
国の省庁である気象庁が、災害の危険性を訴えていたにも関わらず、
定例の宴会の方を優先させ、準備態勢をとることを後回しにしてしまった。
結果的に、災害対策本部が設置されたのは、それから3日後の7月8日である。
また、こんな時に、写真をツイッターに投稿する西村康稔の感覚は、
非常識極まりない。

これで、大きな自然災害に即座に対応する、という「緊急事態条項」の
大義名分は完全に崩れた。

今の自民党は、自分たちが「やりたいこと」にしか興味がない。
定数の「6増」や「カジノ法案」など、公共の観点から全く不要なものを
ごり押ししている。
「緊急事態条項」も、災害にかこつけて、政府の権限を強化したいだけである。

ところが、NHK世論調査では、安倍内閣の支持率がまたもや上昇し、
44%に達したという。
何と不支持率を上回ったのだそうだ。
調査時期にもよると思うが、有権者の意識も相当におかしい。
考えるのが面倒になって、権力者に下駄を預ける感覚か。

災害からの復興は、主に自治体が主導することになる。
国は法律によって、それをサポートすることになる。
強い権限は不要だ。
よって、ごく常識的に政権運営をできる政治家であれば、首相の座に座るのは
誰でもよい。

非常識な安倍晋三は、総裁選のためのポイント稼ぎに繋がることしか
行動しないだろう。
そんな首相を信用しているのが、この国の有権者の実態である。