「緊急事態条項」の不要

平成で最大の豪雨による被害が発生している。
「数十年に一度」というレベルの豪雨が、ここ近年に何度も観測されて
いるような気がする。

この状況に対して、政府は何か具体的な対策をとっているのだろうか。
一応、安倍晋三は記者会見をしてはいるが、単に「人命救助を最優先に」と
述べていただけである。
被災者を支援するための特別な政策を採ろうとした様子はない。

先月の北大阪地震では、「一部損壊」という家屋が多かった。
「全壊」や「半壊」ではなく、「一部損壊」では国からの補助金はおりない
のだという。
そのため、大阪府の松井知事は、超法規的に府から(あるいは市から、かも
しれない)補助金を出すことを決定した。
維新の会も松井知事も大嫌いだが、この決定は支持する。

結局のところ、大きな自然災害が発生しても、即座に国が出来ることなど
ほとんどない。
「人命救助が最優先」というのは当然なので、まずは各自治体が自衛隊
出動を要請するのが先決となる。

何が言いたいのかというと、自民党が提示している改憲案の中にある
「緊急事態条項」は全く無意味である、
ということだ。

この改憲案は2012年に作成されたので、「緊急事態条項」の項目は
東日本大震災が念頭に置かれていたのだろうと思われる。
しかし、その東日本大震災を含め、その後のあらゆる災害においても、
「緊急事態条項」が無いばかりに、実行できてしかるべき政府の方策が
制限されていた、という状況が全く思い浮かばない。

ましてや、今の安倍晋三は、秋の総裁選の三選しか頭にない。
権力が「公」に寄り添う状態が、これまで非常に少なかったことを考えると、
いたずらに権力を強化してしまう「緊急事態条項」を憲法に明記するのは
非常に危険である。

安倍政権は、「腐敗した権力」という姿を、国民にまざまざと見せつけて
くれている。
国民よ、刮目せよ!
今の権力は、国民のことなど全く考えていないぞ!