こんな安倍に任せるわけにはいかない!: 経済

憤りにまかせてブログを更新して良かった。
キレイに書こうと思ってしまうと、勢いが滞る。
時間がないのだから、どんどん書いていかねばならない。
まずは安倍政権を倒す必要があるのだから、その悪行をジャンル別で
列記していく。
今回は、経済だ。

安倍晋三は、消費税の10%への増税を二度延期している。
当初、2015年10月に予定されていたものを2017年4月に延期。
その時、「再び延期することはない」「断言いたします」と会見で
明言していた。
しかし、2016年6月にあっさりとそれを覆した
伊勢志摩サミットで、各国の首脳に
「現在の世界経済は、リーマンショック級の不況」
と確認をとる、という恥を晒しながら、
「新しい判断」
なる意味不明のフレーズで独断で実行した。
参院選で信を問う、とは言っていたが、そもそも国会で議論の俎上に
上げなかった。

国会閉幕後の会見で決定したことで、内閣はそれに唯々諾々と従ったのだ。

今回は「消費税の使い道を変える」というだけで、わざわざ解散総選挙
踏み切っている。
これももちろん、国会で議論すれば済むことである。
ちなみに総選挙の費用は、600億円超と言われている。

安倍が増税を延期したのは、
内需の腰を折れさせてしまうから」
という理由だった。
アベノミクスで景気が回復しているのであれば、増税で消費が冷え込んでも
一時的な現象にとどまるはずである。

実際には、景気は回復しているとは言えない。

2016年度の税収は、当初見積もりを1.7兆円下回り赤字国債の発行
余儀なくされた。
円高による企業収益の圧迫が原因と言われているが、
それは即ち、アベノミクスは円安を基調とした輸出企業の業績頼りという
だけのことである。
GDPや株価の上昇も含め、そうした大企業だけが息を吹き返しているのだ。

安倍は
「大企業が潤えば、中小企業にもその蜜がしたたり落ちる」
というトリクルダウン理論を強調していたが、最近は全く口にしなくなった。
そのような現象は全く発生しておらず、そもそも大嘘であったということが
明らかになってしまったからだ。
中小企業もその従業員も置いてけぼりになっているのだから、
景気回復の実感など湧くはずがない。

2017年4月の日銀景気判断では「拡大」と表現されてはいるが、
黒田総裁が安倍の操り人形なので、全く信用できない。
金融異次元緩和は全く成果が出ず、消費者物価上昇率は0%台を
低迷したまま

当初の「2014年までに物価上昇率2%」という目標は、どんどん先送り
されている。
価格が安くないと買ってくれない、という状況がずっと続いているのだ。
これを一般的には「好景気」とは呼ばない。

安倍は
「正社員の有効求人倍率が初めて1倍を超えた。
正社員になりたい人がいれば必ず一つ以上の正社員の仕事があります」

と、胸を張って会見で述べた。
しかし、これは地域や職種を選ばなければ、という話である。
警備員、建築・土木、接客、介護サービス、トラック運転手、保育士など、
身体を動かす職業、待遇や環境が良くない職業は、求人倍率が高い。
逆に、一般事務は0.34倍という数字が出ているため、競争率が激しく
なっている。

要するに、人手不足なのだ。
少子高齢化で、新たな働き手が足りないから、結果的に有効求人倍率
高くなっているだけに過ぎない。
安倍は
少子化という国難
という表現を用いたが、それによってもたらされた雇用状況について
全く理解していないのだ。

最後に、経済とは少しズレるが、年金について。
年金積立金管理運用独立行政法人(GRIF)が、公的年金を株式への投資で
運用した結果
2015年度に5.3兆円の損失を出したことを忘れてはいけない。
いかに少子高齢化とはいえ、年金の運用は安全策が絶対である。
にも関わらず、こともあろうに株式というギャンブルにつぎ込んだのだ。
景気が本当に回復していれば、このような暴挙に出る必要はなかったのでは
ないだろうか。

安倍は、この衆院選の演説で
「株価の上昇で、年金の運用も安定している」
と述べたが、ここに違和感を感じなければならない。
株価を100%コントロールすることなど不可能なのだから、
「今、上手くいっているだけ」と警戒しておかなければならないのだ。

国民の税金や財産を、自己都合で食い物にしてきた安倍政権。
「功績」を無理矢理紡ぎ出して、アベノミクスのおかげ」
ふんぞり返る安倍晋三
国民がバカにされているのは、明らかである。