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「改憲」という名の自衛隊容認に反対できるか

安倍晋三がいよいよ憲法改正への意気込みをビデオメッセージという
かたちで発表した。
改憲派集会という「公の場」ではないところで、自分と同じ立場の人間にのみ
メッセージを送るという極めて「私的」な演説であり、2020年という自分の
任期以内を目標時期と設定するなど、問題点は多い。
しかし、ここでは「自衛隊の規定を加える」という点のみについて
私の考えを述べる。

そもそも自民党は「改憲草案」において、自衛隊に代わる「国防軍」なる
組織の創設を提言していた。
その項目を9条2項「戦力不保持」と差し替える、という草案である。
一方、安倍が提示した案は、自衛隊の規定を9条3項に加える、というもの
である。

これは非常に巧妙な策を練り上げてきやがった、というのが
私の実感である。

新聞やニュースを見ると、護憲派が安倍のメッセージに反対の意を表明し、
改憲派が勢いづいている。
厳密には「加憲」ということになるだろうが、事実上の「憲法改正」と
見なされる。
しかし、これは本当に「憲法改正」と言ってよいのだろうか。

というのは、現状において自衛隊が合法的に活動している以上、
この「憲法改正」は現状追認でしかないのだ。
自衛隊が創設されて以来、9条2項に抵触するのではないか、という
議論は交わされてきたが、その都度の拡大解釈で実質的に「合憲」と
言える状況にまで持ってこられてきた。
その存在が曖昧なまま放置されてきたのだ。

議論を回避してきた、あるいは思考停止を決め込んできたツケが
ここで噴出した。
安倍の改憲案は「自衛隊違憲か、合憲か」という命題を突きつけた
ものである。

「合憲」と考えるならば、自衛隊の規定を盛り込むことに反対する理由は
なくなってしまう。
この改憲案に反対するのであれば、自衛隊は「違憲」である、という立場で
なくては説得力はない。

現状においては、自衛隊は「違憲」と一貫して主張し続けている政党は
日本共産党だけである。
社会党は元々は「違憲」を主張していたが、村山富市が首相に就任すると
自衛隊専守防衛だから戦力ではない」と言い出して、その存在を
あっさりと認めてしまった。

社民党になっても、その見解は変わっていないのだろう。
民進党は議員ごとにバラバラで、党としての統一見解がはっきりしないのだが、
自衛隊が「違憲」だと主張しているのは聞いたことがない。

では、国民はどうなのか。
自衛隊の活動範囲が拡大することに危機感を覚える国民は多いだろうが、
自衛隊そのものは「合憲」だと判断してしまってはいないだろうか。
日本国内では災害救助の場で活躍しているので、その存在に感謝こそすれ、
危険視する国民はいないだろう。

安倍はそこを突いてきた。
曖昧な存在として放置されてきたが、実際に国民の生命を守る任務を
担っている、というジレンマ
に着目し、簡単に反対できない改憲案を
持ち出したのだ。

自衛隊「合憲」派は、この改憲案に賛成せざるを得ない。
今後とも自衛隊の活動を容認していくのであれば、
つまり「現状維持」という意味での「護憲」がこの改憲案の骨子である。
この構図にどれだけの国民が気付いているだろうか。

平和憲法を守れ!」と叫ぶ護憲派は、自衛隊が「違憲」であるということに
直面できるだろうか。
9条を全うするということは、自衛隊を置くことすら拒むということである。
それとも旧社会党のように「戦力ではない」という解釈でお茶を濁す
つもりだろうか。

もし、災害救助のための公的機関が必要なのであれば、それに特化した
組織を創設すればよい。
自衛隊は、あくまで朝鮮戦争の時に警察予備隊という名で創設された
ものだ
、ということは肝に銘じておかなければならない。

専守防衛」や「PKO活動」のために武器を所持する組織が必要なので
あれば、それは自国軍隊ということになる。
「軍隊ではなく防衛だけする組織」という曖昧な概念は、世界には
通用しない。

自衛隊は軍隊ではないため、国際法上は「テロリストや山賊」と
同じ扱いになる。

もし自衛隊が相手の軍人を負傷させたり死なせたりしたら、
傷害や殺人等の容疑がかけられる。
場所が外国であれば(その可能性が高いだろうが)、その国の法律で
裁かれることになるかもしれない。
他方、軍人は自衛隊に対する攻撃においては、相手が民間人ではないため、
国際法違反にはならない。
「殺るか、殺られるか」という極限状態において、自衛隊員は自由に武器を
使用することが出来ない。

私は人道的立場から、自衛隊をこのような不自由で
理不尽な環境から解放すべきだと考えている。

命を賭けて日本を守ろうとする気概をもつ人たちなのだから、なおさらだ。
現状で、「国を守ってね」「国際協力に貢献してね」という要求を
国民が突きつけるのは、あまりに身勝手だと思う。

「他に類を見ない平和憲法を守れ!」というのは聞こえがいいが、
現実から目を背けている。
「戦力は保有しないけど、守られたい」という欲求は、甘ったれた
ワガママであることにさっさと気付くべきだ。

平和主義を貫くのであれば、リスクも必要である。
自国軍隊を抱えつつ、それが暴走したり悪用されたりしないように、
国民がきちんと監視し、その都度議論をしていけばよい。
「絶対に戦争に巻き込まれない、起こさない」などというワイルドカード
ような憲法など有り得ない。

平和主義だからこそ、軍隊を持つべきなのだ。
国家として一人前にならなければ、平和をつくり出すことなど出来ない。

安倍晋三は、国民にはそれを受け入れるだけの度胸はないだろう、
見透かしている。
怖いからドレイのままでいる方を選ぶだろう、と確信している。
だから、満を持してこの改憲案を提示してきた。

本当にそれでよいのか?
リスクと闘いながら秩序を生み出す気概のある国民はどれだけ存在
するだろうか。
うまいこと懐柔しようとする権力者にしっかりと「NO」を突きつけられるか、
国民の意識が試されている。