「森友学園だけ」では済まない! 行政の責任を追及せよ!

安倍晋三松井一郎も、森友学園の問題を「教育者として不届きな籠池理事長
に利用された」という被害者ぶる作戦で逃げ切りを図っている。
教育方針が吐き気を催すアナクロニズムであることを利用して、
「悪いのは籠池だけ」ということにして、上手く尻尾切りをしてしまおうと
必死である。


しかし、国民はそんな企みには騙されない。
ヤフー意識調査では、「籠池理事長を国会に招致すべき」と回答した人の
割合が70%以上
である。
任意にアンケートに答えるだけだから、男女比や年齢層などはバラバラの
母集団ではあるが、ネットユーザーは保守が多いということを考えると
十分に有意性のある調査結果である。
つまり、国民は政治の関与があっただろう、という疑惑の目を自民党
向けているのだ。


ところが、自民党は籠池の参考人招致あるいは証人喚問の要求に
頑として応じない

官房長官「不法性がない案件で、招致には応じられない」
言っている。
自民党の説明では国民が納得できないから、不法性の有無を籠池の口から
喋らせろ
、と要求しているのに、それを拒否するということは、
自ら「やましい所がある」と言っているようなものだ。


安倍晋三は、相変わらず感情的な答弁を続けている。
「妻は私人」という笑止千万なフレーズを用いながら、野党からの質疑を
全て「我々に対する侮辱」と切って捨てている。
自らの説明責任に思いが到らず、野党への攻撃に終始している。
委員長から「総理、簡潔にお願いします」とたしなめられるなど、
相当な醜態を晒しているのだが、どうやら自分を客観的に見ることが
できないようだ。


そもそも、「妻と私が小学校設立の用地買い上げに関与していることが
明らかになったならば、私は首相と国会議員を辞める」と言ったのは
安倍自身である。
ならば、「関与がなかった」という説明責任は当然ながら存在する(証明は
できないにしても)。
状況証拠が続々と出てきているのだから、それらに理性的かつ論理的な
反証を行っていくしかないではないか。
ところが「妻が名誉校長ならば、印籠のように恐れ入りましたとなるのか?
なるわけがない」と、理性のかけらもない答弁を続ける。
「なるわけがない」と安倍本人が強弁しても意味がない。
籠池が「なるだろう」と判断して、安倍昭恵を広告塔として用いた経緯を
説明する責任が存在するのだ。


一方、今のところ他人事のように振舞っている大阪府知事松井一郎だが、
大阪府民はきちんと監視している。
昨日、森友学園が小学校の建設費用について、国には21億円と報告していた
のに対し、府には7億円と報告していたことが判明した。
それを受けて松井は「ダブルスタンダード」「教育機関としてあまりに酷い」
と発言しているが、庶民はこのように考える。


「そもそも大阪府は、何故、森友学園の虚偽報告を見抜けなかったのか?」


国への報告と桁が異なるではないか。
府私立学校審議会は、きちんと内容を精査したのか。
書類を右から左へと流しただけではないのか。
そういった疑念が生じるのは当然である。


松井のペースに乗せられてはいけない。
森友学園に騙された大阪府」という認識に陥ってはいけない。
こうした不届きな学校法人が跋扈するのを防ぐために、行政の審議会が
存在するのだ。

それを簡単にパスしてしまったのは、行政の責任である。


松井はこんなことを言う。
「我々は性善説で取り組んでいた。こんな虚偽報告をされては困る」

あらゆる報告や申請に対するスタンスとして、行政機関が性善説に立つなど、
聞いたことがない。
性悪説とは言わないまでも、報告や申請の内容に何らかの瑕疵がないか、
十二分にチェックするのが行政の務めである。

松井はそれを放棄して、「我々は騙された被害者」であることを
アピールしているのだ。
有権者はこの態度を看過してはならない。


日本維新の会は、自民党の下僕である。
自民党の議員の政治的関与が明らかになると、連鎖的に維新にも疑惑の目が
向けられる。
それを回避しようとしているのだろう。


この大疑獄については、ワイドショーや報道番組、そして一般紙によって
扱いが異なる。
ようやく覚醒したと思えるメディア、いまだに安倍政権に対して及び腰で
あるメディアなど、様々。
有権者は、それもきちんと見ている。
今回の一件で、ダメなメディア、ダメな自称知識人というものが
あぶり出されてしまった。

庶民の高い意識が、権力におもねるゲスな連中を遥かに凌駕している。
権力とは? 保守とは? といった命題について、思考停止してきたツケ
ここで噴出している。


それにしても、このタイミングで自民党総裁の任期が3期9年に延長される
ことが決定したのも、何かの巡り合わせか。
安倍晋三を念頭に置いただけの規定であり、なおかつこの大疑獄で安倍政権が
2021年まで続くことは到底考えられない
わけであり、自民党がもはや組織と
して終わっていることが明らかになってしまった。
自浄作用のない組織は腐敗する。
何らかの大転換が発生する可能性は高い。