「日本の諜報」から見える対米従属

相変わらず忙しい日々が続くのだが、忘れないうちにこのブログに書き留めて
おきたいことがあるので、久しぶりに更新させていただく。
NHKスペシャル』の「日本の諜報 スクープ 最高機密ファイル」が非常に
興味深い内容だった。

我々は何も知らないままであったが、防衛省防衛庁であった時代から
独自に諜報活動を行ってきていた。

実態は不明のままであったが、ある事件がきっかけで日本の諜報活動が国際社会で
注目されることとなった。
それがソ連による大韓航空機撃墜事件。
冷戦時代真っ只中だった当時、ソ連は「アメリカの陰謀」として撃墜を否定したが、
ソ連側の動向を北海道にあった防衛庁の諜報施設が傍受していたのだ。
そして、音声データを国会安保理に提出。
「動かぬ証拠」を突きつけられ、ソ連は渋々撃墜を認めたが、重要なのは
そこではない。

日本の音声データ提出は、アメリカの指示によるものだったのだ。
これは、次の2つの事実を示している。
1) 日本が諜報によって得た情報を、アメリカはアメリカは把握している
2) その情報の取り扱いついて、アメリカは日本に指示できる立場にある

防衛庁職員がインタビューに応じていたが、このように明言していた。
「日本の諜報施設は、アメリカの出先機関
「日本はアメリカの属国状態」

また、アメリカ側のインタビューに応じた人間(NSA関連の人間だったのか、
ジャーナリストなのか、忘れてしまった)は
「アメリカは日本にデータ提出を指示してはいけなかった。それは機密で
あるべきだった」

と答えていた。

この事実だけで、日本はやはり主権国家ではないということが分かる。
国防のために得た情報をどのように利用するか、自分で決定することが
できない
のだ。
しかもその情報は、アメリカに開示しなければならない。
冷戦時代の「防共ライン」という大義名分があったとはいえ、国家機密を
易々と他国に開示するという現状は、「同盟関係」ではなく「主従関係」
言わなければならない。

さらに考えるべきは、日本の諜報活動がアメリカの侵略戦争や軍事行動の
片棒を担ぐことになる可能性
である。
例えば、自衛隊も諜報活動を行っているが、その情報がアメリカ軍のサポートとして
用いられたとしたら、どうなるだろうか。
「後方支援」自体、国際法では戦闘行為に相当する、という解釈が存在するが、
情報提供となると「後方支援」の枠を越えてさらに戦闘行為に近づいているだろう。

危ないのが、イラク派遣である。
陸上自衛隊の日報隠蔽により、詳しい行動が公開されていない。
もし、そういう行動が認められれば、完全にアウトである。
いくら小泉純一郎自衛隊の活動する地域が、非戦闘地域と強弁しようが、
日本はイラク戦争においてアメリカに加勢したことになる。
護憲派」は、9条を護持したままでも戦闘行為ができてしまう、という
現実を直視しなければならない。

また、インターネット通信が一般的となった現在、日本では大刀洗通信所において
通信衛星を対象として、国内のネットのやり取りを傍受しているという。
もちろん、そのような行為は憲法で禁止されているため、政府も防衛省も否定して
いるが、日本は情報公開の水準が低いし、国家機密という建前でいくらでも秘匿できるので、事実確認がほぼ不可能だ。
こうした活動を取り仕切っていると言われているのが、内閣情報調査室
北村内閣情報官
である。
北村は、ネットの諜報についてディスカッションを行うため、アメリカのNSA
やって来たという証言があった。
NSAは、エドワード・スノーデンの告発により、ネットであらゆる個人情報を
傍受していたという事実が明るみとなった組織である。
ならば、推して知るべし、と言ってよいだろう。

こうした事実を前にすれば、安倍政権が共謀罪成立に無理を通したのも
理解が出来る。
国内の諜報活動を正当化し、その情報をアメリカに流す、という意図があるのだ。
共謀罪に徹底して反対していた高山佳奈子教授の推測は、完全に正しかったのである。
上で触れた北村内閣情報官は、同ポストを6年間歴任しており、第2次安倍政権の
期間とぴったり重なる。
安倍政権は、成立当初から「アメリカに従属すること」を大前提としていたのだ。

ちなみに、安倍晋三が提唱する「自衛隊9条明記」は、自衛隊を「戦力」としない
ままで、従来通りイラク派遣に相当する「戦闘行為」を可能とするものであるため、
まさに「対米従属」の極みである。
侵略戦争に巻き込まれないためには、主権を回復しなければならない。
国の主権を蔑ろにする安倍政権を「保守派」と表現するのは、いい加減に
やめてほしいと思う。

公人の言葉とは、ここまで軽かったのか

驚いたことに、財務省福田事務次官はセクハラ発言を完全否定したらしい。
音声データが公表されており、それに基づいて声紋分析を行ったところ、
95%の確率で本人のものに間違いないとの結果が『モーニングショー』で
報じられていたにも関わらず、である。
この期に及んで「記憶の限りでは、言っていない」と言い張れば認められる、
とでも思っているのだろうか。

それにしても、官僚にせよ政治家にせよ、言葉が軽く扱われるようになって
しまったものだ。
公人として発言した内容は、どんなものであれ責任を持たなければならない。
始末に負えない場合は職を辞さなければならないし、戦前の価値観であれば
明確に「公」に反した場合は切腹していたはずだ。

ところが「記憶の限りでは」という逃げ道を駆使して、自身の責任をごまかそうと
している人間が多くなった。
福田事務次官だけではなく、柳瀬元首相秘書官も同様である。
また、「刑事訴追の恐れ」を逃げ口上にして証言を拒否しまくった
佐川前理財局長も、そもそも国会で明確に事実に反した虚偽答弁を行ったことを
棚に上げている。

そもそも、ボスである安倍晋三自身が森友学園の土地取引に、私と妻が
関与していたら、総理も議員も辞める」
と言っておいて、実に見苦しい
言い訳を続けている。
安倍信者は「直接的な証拠がない」と言っているが、これだけ多数の状況証拠が
浮上している状況を、一般的には「関与している」というのだ。

法務省官僚の住田裕子氏は、「記者クラブの記者と、オフレコとして飲みながら
話をすることもあった」とした上で、このような主旨の発言をしている。
「オフレコの場でも、記者に発言をこっそり録音されて発表される、というのは
想定しておかなければならない。公務における発言には、それだけの責任が伴う」

つまり、「公」に携わる人間の言葉は、それだけ「重い」はずなのだ。
記者クラブ内だから、好き放題にセクハラ発言をしてもよいわけではないし、
自己都合で「これは関与には当たらない」と決めつけて良いものでもない。

しかし、何しろ安倍晋三は過去に
「我々が提出する法律についての説明は全く正しい、と思いますよ。
私は総理大臣なんですから」

という暴言を吐いた前科がある。
自分たちの言葉が、他者から客観的に検証されるという観点が欠落しているのだろう。
ボスがこれだから、ボスを忖度する人間もそれに倣ってしまう。
「私がこう言っているんだから、これで正しい。それ以上でもそれ以下でもない」
という開き直り。
まさに独裁者気質。

独裁者たちが「俺たちは正しい」と言う同じ口で、「日本は美しい」などと
言っている。

言葉に無責任な連中が国についてあれこれ言うな、と反発したくなる感覚は、
普通に国を愛する人間ならば当たり前に持ち合わせているものだろう。

合理的な理由よりもシナリオを押しつける政府

「森友」「加計」「自衛隊日報」について、毎日のように新事実が発覚して
目も当てられない。
ぐるぐる回る大縄飛びに入るタイミングを見定められないように、
どの時点でブログを書いたら良いのかが分からない。

ただ、どうやら政府としては、「官僚が暴走してやったこと」「自分たちは被害者」
というシナリオを貫きたいらしい。
財務省の太田理財局長が森友学園との口裏合わせが存在したことを認め、
自民党西田昌司参議院議員「バカか」と罵倒してひんしゅくを買ったが、
これも「答弁を引き出したのは、他ならぬ自民党ということをアピールしたい
という意図が存在するのではないか、と毎日新聞は論じていた。
つまり、悪者は官僚であって、政府はその不正を暴くのには積極的である、と
国民に見せたいのだ。
相当に国民はなめられている。

これらの疑獄や不祥事について、国民が求めているのは真相だが、
その中には「何故、そんなことを?」という理由も含まれている。
森友問題に関しては、我々の血税や国民の共有財産である国有地が不当な扱いを
されているのだから、「何故?」という疑問は真相の根幹に関わってくる。

では、財務省が勝手にやったこと、という安倍政権とそのシンパの説明に
納得できるだろうか。
もちろん、できない。
何故なら、財務省にはそのようなリスクを冒す理由がない。
麻生太郎はしきりに「佐川事件」と強調していたが、佐川宣寿であれ
迫田英典であれ、籠池泰典に便宜を図ってやる義理などない。

元よりあの国有地は早々に売却したかったものだ、というが、ならば森友学園よりも
先に購入を申し出た大阪音大に売却していればよかったではないか。

あの時点では、確かに「表層部分のゴミ」は確認されており、それが値引き交渉の
根拠にもなったというが、さすがに8億円もの値引きには到らないだろう。
その売買契約が成立しなかった理由も不確かだが、
その後に登場した森友学園――資金繰りが悪く、一括購入できず割賦にしてもらい、
さらに値引きをどーんと要求してきた――に特別待遇で売却した理由は
もっと分からない。
常識的に考えれば、高く売れる方が良いはずなのに、わざわざ「安く買いたたこう」
とする森友に対して、不正を犯してまで払い下げを強行する理由などない
のだ。

政府と安倍シンパは、これが真相なのだという。
数々の矛盾点は、全て朝日新聞を始めとする「左翼メディアの捏造」なのだという。
「安倍夫妻はシロ」というのが大前提であり、ここは絶対に動かすことが
できないのだ。

まさに安倍晋三を教祖とあがめるカルト教信者ではないか。

ちなみにこの信者の中には、稀代のバカ議員だった杉村太蔵や育休不倫をしでかした
宮崎謙介も含まれる。
以下、テレビ番組での発言
杉村太蔵意外と官僚だけが暴走してしまうってこと、あるんですよ」
宮崎謙介「(昭恵批判に対して)まるで魔女狩りみたいですよね」

さらに、維新の会の馬場伸幸幹事長は、毎日新聞のインタビューに対して
このように答えている。
「安倍政権の体質ではない。(中略)安定政権が続き緊張感が緩み、役人の感覚が
まひしている霞が関の体質の問題だと思う。
ちょっとぐらいいいかげんなところがあっても強い政治力で押し切ってもらえる
という気持ちが緩みにつながっている」
安倍晋三首相が私利私欲で私腹を肥やしていると国民が判断すれば
支持率はもっと下落しているのではないか。
しかし、支持率を見る限り、何かおかしいが、首相はやれることはやっている
という評価なのではないか」

維新の会は「与党に対して是々非々」というスタンスらしいが、
重要な局面では「是」しか発しない政党である。
しかも、政界を引退したという橋下徹は、フジテレビの『Mr.サンデー』で
「忖度は、民主主義の理想のかたち」と言って、安倍夫妻を全面的に擁護した。
他にも、足立康志というろくでもないネトウヨ議員も擁しており、
維新の会は党全体で「自民党を忖度している」という、羊の皮を被った過激派
であることがよく分かる。

安倍信者の主張は、非常識で無理を通そうというものばかりだ。
彼らの根拠は安倍晋三がそのように言っているから」という信仰心だけである。
そして、その行動規範は安倍晋三に都合が悪くならないように」という
忖度だけである。
いい年した大人が、それで「保守」と名乗って恥ずかしくないのだろうか。
常識ある次世代の人間に論破された時、存在理由を見失わないで
いられるのだろうか。
最終的に地下に潜るのであれば、彼らがさんざん叩いてきた「かつての左翼」と
同じではないか。

公文書を蔑ろにする過激派

問題となっている陸上自衛隊イラク派遣時の日報について、何と昨年の
3月の時点で自衛隊はその存在を確認していたことが明らかになった。

自衛隊防衛省の隠蔽体質もさることながら、当時の防衛大臣であった
稲田朋美の責任も問われる
報告が上がってこなかったのだから、稲田に非はない、ということではない。
稲田は2月22日の国会答弁で、
「日報の存在について確認をしたところ、見つからなかった」
とはっきりと述べている。
「確認が取れていない」とか「精査中」という表現ではない。
「確認をした」上で、「見つからなかった」と答えているのだ。
自衛隊が日報の存在を確認するよりも前に、稲田は日報の存在について
否定しているのだから、虚偽答弁である可能性がある。

「ある」ものを「ない」と行政側が軽々しく発表してしまうのは、
これが初めてではないことは周知の通りである。

陸上自衛隊南スーダンPKOの日報
「廃棄した」と言われていたが、電子文書として残っていたのが見つかる。
「戦闘行為」に言及した一文が存在していると言われている。

厚生労働省裁量労働制に関する調査データ
元の「データ文書」は「ない」と言われていたが、見つかる。
裁量労働制を推す根拠が崩れる。

文部科学省に宛てられた「総理のご意向」文書
菅義偉官房長官は「怪文書」と足蹴にしたが、前川喜平前文科省事務次官
会見により、その存在が肯定された。

財務省の森友問題との交渉文書
改竄前の文書は「ない」と言われていたが、見つかる。
その文書には、複数の政治家や安倍昭恵の名前が記されていた。

パッと思いつくだけで、この1年間で5件もの重大な「公文書問題」が
明らかにされている。
また、森友問題のみならず、多くの情報公開請求において、公開された
公文書がことごとく黒塗りされている(いわゆる「のり弁」)という
状況が当たり前になっている。

これが「自称先進国」の日本の有様である。
公文書管理とその情報公開の徹底は、民主主義の根幹である。
ベースとなる情報が明らかにされない、もしくはそれが改竄されていたと
なれば、真っ当な議論が不可能だからだ。
議論が拒否されれば、今の政治が適切かどうか、チェックすることも
できない。

ジャーナリストの青木理氏によると、日本が敗戦を迎えた後、
時の官僚は「不都合な公文書」をせっせと処分していったのだという。
国を存亡の危機にまで追い込んだ大東亜戦争の失敗の経緯は、
反省の糧として後世に残すのが当然である。
しかし、目先の「保身」だけが優先されて、重要な公文書は処分されて
しまった。

上で挙げた「公文書問題」では、処分にまでは到っていないというのが
不幸中の幸いではあるが、そもそも公文書というものを蔑ろにしている、
という意味においては戦後直後と状況は同じである。
少なくとも戦後の日本人は、公文書に対する意識は相当に低く、
そのまま現在に到ってしまったのだ。

数年前、アメリカ大統領候補であったヒラリー・クリントン氏の
「私用メールアドレス流用問題」が報じられた。
多くの日本人は、この問題は「ヒラリーの公私混同」が責められている
のだろうと考えていた。
しかし、当のアメリカ人の感覚は違った。
私用メールアドレスを使って公務を行っていたならば、そのメール文書が
公開されない可能性がある、ということを問題視していたのだ。
アメリカでは、そしてヨーロッパでも、政治家や公務員が作成した文書は、
全てが100%の状態で公開されてしかるべき、
という考えが当たり前に
なっているのだ。

一方で日本では、「森友・加計問題」が紛糾していた時に、
ワイドショーのコメンテーターが
「メモの類いまで公開しなければいけないのならば、政治家や公務員は
仕事ができなくなる」

と述べていた。
欧米と日本との意識の差は歴然である。

これまた青木氏の情報だが、アメリカでは政治家の発言は、議会の議事録のみ
ならず、テレビ番組や記者会見におけるものまで全てテキストデータとして
保存されているらしい。
これは、聴覚障害者のために、発言内容を即座にテロップ表示するシステムが
開発されており、そのテロップがテキストとして落とし込められている
のだという。
もちろん、そのデータはネット上で公開されているので、アメリカの政治家の
発言は全て検索することが可能
なのだ。
いまだに隠蔽体質がはびこる日本では、この情報公開の有用性については
想像すらできないだろう。

元々、日本人は政において議論を重視してきたのだから、自己保身を優先
させて情報を隠蔽したり改竄するというのは、伝統からは外れているはず
である。
安倍夫妻を守るために議論を退ける、というのも、本来の日本人の姿では
ないだろう。

現政権を擁護している人間は、自身が民主主義を否定しているということを
自覚すべき
である。
そういう人間は、日本国よりも安倍夫妻の存在の方を優先させている
「非国民」であり、日本の伝統からは外れた過激派なのだ。

権力者は考えない愚民がお好き

2月から3月にかけて仕事がすさまじく忙しかったため、全くブログを
更新することが出来なかった。
しかし、この期間、政治が大いに揺らいでいたのは周知の通りである。
そのため、忙しい身ではあったが、スクラップ用として新聞をがっつりと
ストックしている。
記録として、後世に残しておかなければならない。

今回の「森友問題」は、日本の憲政史上最悪の大疑獄である。
首相夫人の言動に合わせて、民主主義の根幹がかくも簡単に蔑ろに
されてしまった。
そして、財務省は、公文書の改竄という民主主義国家の行政としては
絶対にやってはならないことに手を出してしまったのだ。

これまで、時の首相が私腹を肥やしたという問題で退陣した、という
ケースは幾度も存在した。
しかし、国政レベルの公私混同を犯した首相はいなかったのだ。

2年前、時の東京都知事だった舛添要一の公私混同を、大衆はヒステリックな
までに追及し、舛添が「無給で職務に当たる」とまで言ったのも退けて
辞任に追い込んだ。
「森友問題」は、これを遙かに上回る公私混同である。
金額は億レベルだし、首相を守ったことになった佐川宣寿
メッセンジャーとして動いた谷査恵子は栄転した。
そして、偽装を強いられた建設会社社員が変死し、財務省
ノンキャリ公務員が自殺してしまった。
そして、当事者である籠池夫妻は半年以上という不当に長い期間に
渡って、拘留されたままである。
舛添など足元にも及ばない、権力の濫用である。

こうした事実関係についても、随時まとめていきたいが、ひとまずは
現在私が感じていることを叫ばせてもらう。
今の日本人は、クソである。

このようなことを書くと、「反日左翼」というレッテルが貼り付けられる
のだろうか。
バカを言ってはいけない
日本国を愛する愛国者であるならば、国が権力者によってメチャクチャに
されている状況を看過できるはずがないし、それをスルーしている日本人は
クソと呼ぶしかない。

何でも、佐川の証人喚問の後、内閣支持率が微増したのだという。
理由が分からない。
仮に「結局、政府はごまかして終わりにする」という、諦観に占められたと
しても、あの内閣を支持すると回答する人間の心理が分からない。
しかも、支持率は40%以上という高水準なのだ。

結局、大衆は舛添のような「日常的で分かりやすい」不正には敏感だが、
「森友問題」のようなスケールがバカでかい不正には今ひとつ実感を
得られないのだ。
国民の共有財産である国有が格安で払い下げられたとか、
公文書が国会答弁に合わせるように改竄されたとか、
不正を強いられた人間が死んでしまったというのは、
巨悪すぎて憤りの感情が湧きにくいのである。
そして、マスコミの街頭インタビューで、
「ちゃんとやってもらいたいですよねえ」
などと穏やかな日和見的なコメントを吐いて、お茶を濁すのだ。

確かに、常識的な庶民は、普段はめったなことで口を開くものではない。
しかし、物申すべきときには、きちんと意見を表明せねばならない。
何故ならば、庶民は国の在り方を第一義的に考えるものであり、
権力者を信奉するものではないからだ。

かつて日本は「経済一流・政治三流」と揶揄されていた。
しかし、経済大国の地位からは転落し、格差社会が拡大して社会からは
すっかり活力が失われてしまった。
それですっかり国民は「考えること」を放棄してしまったのだろうか。
ともあれ、政治は三流どころか五流レベルにまで落ち込んでしまった。

ネトウヨがバカにしている韓国でも、朴槿恵のような公私混同大統領に
対して国民が大々的な抗議活動を行い、最終的に朴槿恵は弾劾されて
大統領の地位を追われたのだ。
傍若無人安倍晋三を容認してしまう時点で、今の日本は「韓国以下」
なのである。

「政治一流」になるためには、法治主義を貫かなければならない。
権力者よりも憲法や法律が優先されなければならない。
それが理解できない人間が、「安倍晋三信奉」という人治主義に陥るのだ。

そして「思考停止」は、「責任回避」という意味において罪である。
今ここで考えておかなければならない、という問題意識に無関心であるのは、
「保守」ではないし「愛国者」でもない。
「安倍以外に誰もいない」というのは、何の理由にもならない。
政治家=代議士は、国民が育てていかなければならない側面も存在するからだ。

国民が当事者意識を放ったらかしにして、政治をお上に任せておくことを
ずっと続けてきたツケが、ここに来て噴出している。
権力によって飼い慣らされているということにも気付かずに、
「ドレイとしての自由」謳歌することにしか関心がない人間が急増して
しまった。

今こそ、現政府から、日本国を奪還すべき時である。

ネットニュースに依存する愚

仕事が忙しいため、2ヶ月近く更新をお休みしていた。
その間も、安倍政権に対する怒りが途絶えたことはなかったが、
酷すぎる事態があまりにも多く出来して、何をどこから書けばよいのか
途方に暮れる状態だった。
また、新聞のスクラップをする時間がなく、ブログ記事を書くための
資料を揃えられないということもあった。

そこで、日々のニュースに即した記事を扱うのではなく、漠然と安倍政権を
支持してしまっている日本人の意識を変えていただくために、私自身の
ネトウヨ経験を生かして、包括的な記事を書いてみようかと思った。

■ネットニュースに依存する愚
電車通勤していると気付くことだが、老若男女のスマホ依存はすさまじい。
SNSやゲームアプリを利用している人も多いのだろうが、Yahoo!ニュースや
NAVERまとめなんかを必死にチェックしている人も多数存在するものと
思われる。
紙の新聞よりもネットニュースの方が上、と思い込んでいるのだ。

もちろん、ネットニュースには即時性があるし、ポータルサイトでは
複数メディアの記事を読み比べることも出来る。
しかし、よく考えてみていただきたい。
我々一般人は、そこまでして「ニュースを欲している」のだろうか?
報道記者でもジャーナリストでもないのに、何故ニュースに飛びつかなければ
ならないのだろう?
そして、確実に言えることは、ニュースの奔流に接していると、読み終えた
ニュースは次々に忘れてしまう、
ということだ。
客観的かつ冷静に考えて、それがすさまじい時間の無駄だということに
気付かないだろうか?

このようにネットニュース漬けになっている人は、ネットニュースを
「読んでいる」のではない
「読まされている」のだ。
何か読んでいないと落ち着かないものだから、新たに配信されたネタに
飛びつき、それが「ニュース」であることから、自分がやっていることは
「有意義なこと」と自分に言い聞かせている
のだ。

しかし、ポータルサイトまとめサイトにとって、ニュースは客を寄せ付ける
でしかない。
主体は常に、運営者の方にある。
どのようなニュースを配信するか、という方針も全て運営者が決定する
のだから。
その意思の中には、「このようなことを社会に訴えたい」というような
ジャーナリズム的精神など含まれていない。
アクセス数を伸ばすことしか考えていないのだ。
だから、客が飽きないように、定期的に美味しそうな餌を撒き、
その「いけす」ないし「豚舎」の動きが止まらないように活性化させておけば
それでよいのだ。
利用者は餌を「与えられている」だけなのである。

こうしたサイトは、基本的に利用無料である。
あれだけ多岐に渡るニュースを掲載しておきながら無料で読める、という
状況が、常識的に「おかしい」と感じなければならない。
運営者はボランティア事業者ではない。
確実に莫大な収入を得るために、あれだけ手間のかかる(さほどかかっていない
かもしれないが)ことをやっているのだ。
その収入が、広告宣伝費である。

近年は、あらゆる広告の表示をカットするアドオンが開発されてはいるが、
それでもYahoo!Googleの運営に陰りが見えないのは、いまだに巨額の
広告収入が健在なのだろう。
テレビ離れが加速化し、レコーダーのCMカット機能も極まった感もあるので、
テレビCMにあまり金をかけたくない、という企業も増えているかもしれない。
それよりも、数百万単位のアクセスが期待できるニュースサイトに広告を
出したい、という方針は理解できる。

その広告宣伝費としての料金を決定するのは、言うまでもなくアクセス数である。
SNSにシェアされた件数も関係しているだろうと思う。
つまり、利用者がニュースサイトでせっせとクリックを繰り返す作業は、
「その場の広告宣伝費」の単価を上げる作用として機能し、
それは即ちサイト運営者を儲からせるだけのことなのだ

そして実際にYahoo!Facebookの創業者は、巨万の富を得ている。
そのベースは、利用者の「せっせとクリック」なのだ。
彼らは時折、システムのメンテナンスなどを実行していればそれでよい。
ほぼ、不労所得と言ってよいだろう。
上で「いけす」「豚舎」と表現したのは、このためである。
彼らにとって、利用者は「家畜」なのだ。
これは厳然とした事実である。

Yahoo!ニュースにはコメント欄(ヤフコメ)が設けられているが、
あのコメント数も単価に関係があるのかもしれない。
直接は関係がなくても、コメントを閲覧するためにアクセスする人も
多いだろうから、ある程度は単価に影響するだろう。
そのヤフコメには多数のネトウヨがうごめいているが、如何にネトウヨ
いきがっていても所詮は運営者の売上に貢献しているだけなのだ。
「天下国家を語らせれば、オレが一番だぜ!」
と言ったところで、
「そんなお前を、私は管理している」
と運営者に言われてお終いである。

こうした構図に気付いてもなお、ネットニュースを利用し続けるだろうか。
わざわざネットに接続してギガを消費し(わずかではあるだろうが)、
忙しい毎日の中で貴重な時間を費やして、「家畜」として行動することに
意味を見出せるだろうか。
バカバカしい、と感じるのが本来の人間ではないだろうか。

私は、信頼できるサイトで引用されているものを除いて、ネットニュースという
ものを読まなくなった

Yahoo!ニュースは、ブックマークから外してしまい、ここ半年ほどは
全くアクセスしていない。
アクセスすれば、扇情的な見出しに惹きつけられる可能性があるからだ。
そして、そのような生活を送っても、日常には何ら影響が生じなかった
新聞とテレビニュースにきちんと接していれば、何の問題もないのである。
ネットに依存してしまっている方々には、是非とも本来のニュースに
回帰していただきたい。

そんなことを書くと、「このブログだって、ネットで読む記事ではないか。
ネットニュースを否定するのなら、このブログも読まなくてよい、という
ことになるぞ」と批判されるかもしれない。
それは、おっしゃる通りである。
むしろ、私ごときがこのような警告めいた記事を書かなくてもすむような
世の中になれば、それに越したことはない、
と思っている。
私がブログをやる動機は自己承認欲求ではなく、「伝えたいこと」があるから
に過ぎない。
伝える必要のない、平穏な世の中になればよい、と思う。

Abe Shinzo is crazy for America

衆院選後、「謙虚」を連発して神妙な表情をしていれば大丈夫、という
逆説的な「傲慢」に浸っていた安倍晋三だが、簡単に化けの皮が
剥がれてしまった。
イバンカとドナルドのトランプ親子が来日したのを受けて、
はちきれんばかりのホクホク笑顔を晒していた。
アメリカ様に気に入られてボクも嬉しいワン! と言いながら、
尻尾を振りまくっている姿が透けて見える。
ここまでアメリカに従属することを良しとした首相が、これまでに
存在しただろうか。

マスコミはトランプ大統領と早速ゴルフにいそしんだことを指して、
「ゴルフ外交」と称しているが、あれは「外交」ではない。
「接待」である。

トランプの要望に応えて、松山英樹プロも参加させられたということだが、
民間人を「外交」の場に加えるのは極めて異例だろう。
アメリカ様に喜んでいただくためには、日本人では世界ランキング最上位の
プロゴルファーでさえも、強引に従えさせるのだ。

しかも、安倍はトランプにゴルフキャップをプレゼントしたという。
そのキャップには、金の刺繍で
「ドナルド&シンゾー、同盟をより偉大に」
というメッセージが縫い込まれていた。
まるで安倍とトランプが日米両国を私物化しているかのようなイメージ
想起される、実におぞましいメッセージである。
これに何の嫌悪感も抱かない方は、常識的な感覚が相当に退行している、
と言ってよい。

晩餐会には日本の著名人も招待されたが、そのうちの一人が何とピコ太郎だ。
これまた、トランプが「孫娘がファン」ということで、特別に招かれたという。
トランプが直接名指しで指名したのか、日本政府の方が「忖度」したのかは
不明だが、何とも情けない話である。
青木功氏のようなレジェンド級のプロゴルファーならば大いに結構だが、
格下であるお笑い芸人を招くことが恥だと思わないのだろうか
まさに「接待」スタンス一本槍である。

翌日に日米首脳会談が行われ、安倍は相変わらずホクホク顔で
「今は対話ではなく、北朝鮮に最大限の圧力をかけるときだ」
「今後取るべき方策について、完全に見解の一致を見た」

と、これまでとさほど変わらない、電話会談でも充分な程度のコメントを発表。
ところがトランプは、
「日本との貿易は公正、オープンではない」
「首相は米国から大量の防衛装備を購入するようになるだろう」

と、予定外かと思われる爆弾発言を披露した。
即座に安倍は、
「日本の防衛力を質的にも量的にも拡充していきたい。米国からさらに
購入していくことになるだろう」

と無抵抗に是認してしまった。

しかもトランプは、昨年11月の安倍との就任前会談について、
当初は積極的ではなかった
ことを明らかにした。
安倍から当選祝いの電話を受けたとき、「なるべく早くお会いしたい」
と言われ、「いつでもいい」と回答したが、それは1月20日の大統領就任以降の
つもりだった
という。
ところが、安倍は「今すぐにでも」と非常に積極的だった。
側近は「適切なタイミングではない」と言ったため、トランプは断りの電話を
入れようとしていた。
しかし、安倍はもうニューヨークに向かってしまっており、断りの電話が
間に合わないとのことで、やむなく会うことになったという
これまた、「トランプ様! トランプ様!」と尻尾を振りまくる安倍の姿
浮かび上がる構図である。

また、トランプに先んじて来日したイバンカ大統領補佐官に対しても、
「何で、ここまで?」と感じるぐらいの厚遇ぶりを披露。
正直言って、イバンカは何しに日本に来たのか、全く不明であった。
懐石料理を食して「ワンダフル」という素っ気ないコメントを発し、
明くる日に「女性の社会進出について」と題した講演を行ったぐらいしか、
ニュースでは報じられていない。
それでも安倍は、イバンカと並んでホクホク顔だった。
肩書きは首相の方が上であるにも関わらず
「ボクのおもてなしを気に入ってくれて、実に光栄」
と言わんばかりの従属ぶりだった。

こうした安倍の対米従属は、今に始まったことではない。
集団的自衛権行使の容認、そしてそれを受けた安保法制の立法は、
アメリカからの要請に応えたものである。

安保法制については、安倍は2015年の春頃にアメリカの上院議会で
「夏までに安保法制を成立させる」
と勝手に宣言してしまった。
9割近くの憲法学者が「安保法制は違憲」と回答してもなお、
強引に成立させたのは、アメリカに対する自身の面目を保つためである。

安保法制成立後、ジャーナリストの田原総一郎氏が
「次はいよいよ改憲ですね」
と問うと、安倍は
「実はその必要がなくなった。安保法制成立で、アメリカがうるさく言って
こなくなったんだ」

と答えている。
ここで言う「改憲」は当然ながら「9条」を念頭に置いたものだろうが、
それに着手するか否かの基準は、何とアメリカからのプレッシャーだったのだ。

現在の日本国憲法GHQからの押しつけだから、という理由で改憲を悲願と
していたはずだが、何のことはない、現在もアメリカからの押しつけに
嬉々として従っているのだ。

今年になって、安倍が「自衛隊明記」の「加憲案」をぶちまけたのは、
現状のまま自衛隊を安保法制の下で活動させることに対する批判を避けるため、
と言われている。
9条2項の「戦力不保持」を維持したまま、自衛隊の規定を3項に加える
というのは大きな矛盾をはらんでおり、自衛隊の活動の危険性を確定して
しまうのだが、安倍にとってはそんなことはどうでもよいらしい。
ただただ、アメリカ様に気に入られればそれでよいのだ。

安倍晋三はアメリカファーストの
首相である。

日本の国益よりも、アメリカの事情を優先する
国賊である。

こんな人間は、保守ではない!
日本の国体を破壊し、アメリカの属国化を進行させる安倍晋三は、
とっととアメリカに帰化すればよい。

アメリカに媚びる「名誉白人」を権力の座から追放せねばならない!