Abe Shinzo is crazy for America

衆院選後、「謙虚」を連発して神妙な表情をしていれば大丈夫、という
逆説的な「傲慢」に浸っていた安倍晋三だが、簡単に化けの皮が
剥がれてしまった。
イバンカとドナルドのトランプ親子が来日したのを受けて、
はちきれんばかりのホクホク笑顔を晒していた。
アメリカ様に気に入られてボクも嬉しいワン! と言いながら、
尻尾を振りまくっている姿が透けて見える。
ここまでアメリカに従属することを良しとした首相が、これまでに
存在しただろうか。

マスコミはトランプ大統領と早速ゴルフにいそしんだことを指して、
「ゴルフ外交」と称しているが、あれは「外交」ではない。
「接待」である。

トランプの要望に応えて、松山英樹プロも参加させられたということだが、
民間人を「外交」の場に加えるのは極めて異例だろう。
アメリカ様に喜んでいただくためには、日本人では世界ランキング最上位の
プロゴルファーでさえも、強引に従えさせるのだ。

しかも、安倍はトランプにゴルフキャップをプレゼントしたという。
そのキャップには、金の刺繍で
「ドナルド&シンゾー、同盟をより偉大に」
というメッセージが縫い込まれていた。
まるで安倍とトランプが日米両国を私物化しているかのようなイメージ
想起される、実におぞましいメッセージである。
これに何の嫌悪感も抱かない方は、常識的な感覚が相当に退行している、
と言ってよい。

晩餐会には日本の著名人も招待されたが、そのうちの一人が何とピコ太郎だ。
これまた、トランプが「孫娘がファン」ということで、特別に招かれたという。
トランプが直接名指しで指名したのか、日本政府の方が「忖度」したのかは
不明だが、何とも情けない話である。
青木功氏のようなレジェンド級のプロゴルファーならば大いに結構だが、
格下であるお笑い芸人を招くことが恥だと思わないのだろうか
まさに「接待」スタンス一本槍である。

翌日に日米首脳会談が行われ、安倍は相変わらずホクホク顔で
「今は対話ではなく、北朝鮮に最大限の圧力をかけるときだ」
「今後取るべき方策について、完全に見解の一致を見た」

と、これまでとさほど変わらない、電話会談でも充分な程度のコメントを発表。
ところがトランプは、
「日本との貿易は公正、オープンではない」
「首相は米国から大量の防衛装備を購入するようになるだろう」

と、予定外かと思われる爆弾発言を披露した。
即座に安倍は、
「日本の防衛力を質的にも量的にも拡充していきたい。米国からさらに
購入していくことになるだろう」

と無抵抗に是認してしまった。

しかもトランプは、昨年11月の安倍との就任前会談について、
当初は積極的ではなかった
ことを明らかにした。
安倍から当選祝いの電話を受けたとき、「なるべく早くお会いしたい」
と言われ、「いつでもいい」と回答したが、それは1月20日の大統領就任以降の
つもりだった
という。
ところが、安倍は「今すぐにでも」と非常に積極的だった。
側近は「適切なタイミングではない」と言ったため、トランプは断りの電話を
入れようとしていた。
しかし、安倍はもうニューヨークに向かってしまっており、断りの電話が
間に合わないとのことで、やむなく会うことになったという
これまた、「トランプ様! トランプ様!」と尻尾を振りまくる安倍の姿
浮かび上がる構図である。

また、トランプに先んじて来日したイバンカ大統領補佐官に対しても、
「何で、ここまで?」と感じるぐらいの厚遇ぶりを披露。
正直言って、イバンカは何しに日本に来たのか、全く不明であった。
懐石料理を食して「ワンダフル」という素っ気ないコメントを発し、
明くる日に「女性の社会進出について」と題した講演を行ったぐらいしか、
ニュースでは報じられていない。
それでも安倍は、イバンカと並んでホクホク顔だった。
肩書きは首相の方が上であるにも関わらず
「ボクのおもてなしを気に入ってくれて、実に光栄」
と言わんばかりの従属ぶりだった。

こうした安倍の対米従属は、今に始まったことではない。
集団的自衛権行使の容認、そしてそれを受けた安保法制の立法は、
アメリカからの要請に応えたものである。

安保法制については、安倍は2015年の春頃にアメリカの上院議会で
「夏までに安保法制を成立させる」
と勝手に宣言してしまった。
9割近くの憲法学者が「安保法制は違憲」と回答してもなお、
強引に成立させたのは、アメリカに対する自身の面目を保つためである。

安保法制成立後、ジャーナリストの田原総一郎氏が
「次はいよいよ改憲ですね」
と問うと、安倍は
「実はその必要がなくなった。安保法制成立で、アメリカがうるさく言って
こなくなったんだ」

と答えている。
ここで言う「改憲」は当然ながら「9条」を念頭に置いたものだろうが、
それに着手するか否かの基準は、何とアメリカからのプレッシャーだったのだ。

現在の日本国憲法GHQからの押しつけだから、という理由で改憲を悲願と
していたはずだが、何のことはない、現在もアメリカからの押しつけに
嬉々として従っているのだ。

今年になって、安倍が「自衛隊明記」の「加憲案」をぶちまけたのは、
現状のまま自衛隊を安保法制の下で活動させることに対する批判を避けるため、
と言われている。
9条2項の「戦力不保持」を維持したまま、自衛隊の規定を3項に加える
というのは大きな矛盾をはらんでおり、自衛隊の活動の危険性を確定して
しまうのだが、安倍にとってはそんなことはどうでもよいらしい。
ただただ、アメリカ様に気に入られればそれでよいのだ。

安倍晋三はアメリカファーストの
首相である。

日本の国益よりも、アメリカの事情を優先する
国賊である。

こんな人間は、保守ではない!
日本の国体を破壊し、アメリカの属国化を進行させる安倍晋三は、
とっととアメリカに帰化すればよい。

アメリカに媚びる「名誉白人」を権力の座から追放せねばならない!

衆院選後の保守は考えるのみ

22日に投開票が行われた2017年の衆院選は、残念ながら当初の予想通り、
自民党の圧勝で幕を閉じた。
やはり小選挙区のもとで、野党第一党民進党が解体されてしまっては、
候補者の顔ぶれによっては「自民党公認候補に入れざるを得ない」という
状況が生まれてしまう。

毎日新聞世論調査では、「安倍首相の続投を望む」と回答した37%より、
「望まない」と回答した有権者が47%と上回っていた。
さすがに傲岸不遜で横暴ばかりの安倍内閣に対して不支持を表明する
有権者は多く、そういう意味では常識的な感覚がきちんと残っていたのには
胸をなで下ろした。

私としては、もちろんこのブログに爪の先ほどの影響力もないことは
百も承知で、それでも安倍内閣に対するネガキャン記事を書かずには
いられなかった。
ここ一年ほどの安倍内閣の愚策や不祥事を総ざらえして、
ひとつの区切りを示しておきたかったのだが、22日まで仕事が5連勤と
なったので、中途半端に終わってしまった。
書きたいことは頭の中に思い浮かんでいるのだが、記憶頼りではなく
きちんとした事実関係を記さなければならないので、どうしても時間が
かかってしまう。
私は「運動家」ではなく、普通の市井の庶民なので、ブログよりも
仕事の方が優先なのは当然である。

自民圧勝の結果を受けて、しかし自民党執行部は神妙な顔つきで
「謙虚」という言葉を連発した。
どうやら得票数や得票率では圧勝とは言えない、というデータが
存在しており、ここで満面の笑みを見せては早々に国民から
そっぽを向かれる、と考えていたらしい。

それでも、麻生太郎が早速やってくれた。
自民党の勝利について「北朝鮮のミサイル攻撃のおかげ」と発言して
しまった。
さらに二階敏博幹事長は、この発言について「何の問題もない」と
報道陣の追及をしりぞけてしまった。

語るに落ちる、に近い状況か。
これまでも、北朝鮮がミサイルを発射するたびに、「やはり高圧的に
対処できる政権が必要か」という判断から、安倍内閣の支持率が
上昇する、という現象は見受けられた。
しかし、その相関関係について、自民党の議員が直接言及したことは
これが初めてである。
以前から感じていたことが、つい口をついて出てしまったのだろうが、
もはやこれのどこが問題発言なのか、分からないぐらいに鈍感に
陥っているのだろう。

もっとも、安倍晋三は自分一人では何も出来ない。
北朝鮮に対して「対話より圧力」と発言したのは、その前にトランプ大統領が
「全ての選択肢がテーブルの下に揃っている」という宣戦布告まがいの
発言を行ったからだ。
安倍政権であろうと、穏健な政権であろうと、現憲法下ではアメリカに
護ってもらうことしかできない。
主権が存在しないのだから、圧力をかける外交など不可能である。
アメリカの影に隠れて、キャンキャン吠えるか否か、という違いにすぎない。
安全保障に関しては、日本はネガティブリストで縛られているので、
誰が首相であっても「できること」に差はないのだ。

我々日本国民は、少なくともあと1年近くは安倍内閣と付き合っていかねば
ならない。
選挙期間中の自民党のCMで、安倍のカスッカスで滑舌が悪いお喋りを
聞くだけで吐き気を催したものだったが、仕方がない。
恐らく過半数の国民に嫌われているのだから、と思っておくしかない。

もちろん、安倍晋三の辞書に「謙虚」という言葉などないから、
すぐに豹変する。
悲願の9条改憲にひた走るだろう。

安倍シンパは、「与党=保守=改憲派」「野党=左翼=護憲派」という
イメージを定着させようと奮闘している。
改憲のためには、自民党を支持してもらわなければならない、という
一種の「恫喝」を拡散しようとしている。
しかし、立憲民主党の枝野代表は、頑迷な護憲派ではない。
9条とは別に、衆議院解散が「首相の専権事項」となっている状況を
糺すために、憲法改正で権力を縛ることを考えている。
リベラルであれ保守であれ、「憲法は国民のもの」という認識を有していれば、
旧来のポジショントークに陥ることはないはずである。

安倍の改憲案(加憲案)は、矛盾をはらんだデタラメである。
保守・リベラルにかかわらず、日本の国体を考え、自衛隊員の置かれる立場を
考えるならば、看過してはならない内容である。

私自身も、憲法についてもっと勉強せねばならない。
ポジショントークから脱し、保守として何を守り、何を改正すべきか、
じっくり考えなければならない。
憲法について考えるということは、日本という国を政府から守るために
いかに権力を縛るべきか、国民として考えるということである。

今回の衆院選の結果に失望しているだけでは、いけない。
考えるポイントが見えてきたはずだからだ。
国民としての自覚が覚醒した方もおられるのではないだろうか。
すぐに結果を求めてはいけない。
保守は、考え続けるのみである。

こんな安倍たちに任せるわけにはいかない!: 外交

今年の東京都議選自民党が惨敗し、内閣支持率が20%台にまで
落ち込んだとき、とある報道では「安倍首相は、得意の外交で挽回を図る」
というような表現を用いていた。
連戦連敗の安倍晋三が、外交が得意だったとは初耳である。
ざっと振り返る。

2015年12月、慰安婦問題について「最終かつ不可逆的に解決するため」に
日韓間で合意が発表された。
岸田外務大臣は、
「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた
問題であり、日本政府は責任を痛感している」
安倍晋三首相は日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛
経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと
反省
の気持ちを表明する」
と述べた上で、元慰安婦を支援する財団に日本政府が10億円拠出する、
決定した。

慰安婦問題についての正しい知識を持つ者ならば、1965年に締結された
日韓基本条約が国家同士の「最終かつ不可逆的」な解決だったことは
常識である。
しかも「軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」
と認めた上で、「おわびと反省の気持ち」まで表明しているのだから、
かつてのサヨクと同じである。
加えて、今まで誰も行わなかった公的資金からの拠出を実行したという
ことは、安倍晋三村山富市よりもサヨクに寄った、と言われても
仕方がない。

どうせ動機はレガシー作りなのだろうが、そのような私的な功名心のために、
安倍晋三は英霊たちを性犯罪者扱いしたのだ。
これが安倍晋三の「保守外交」である。

2016年12月、安倍は来日したロシアのプーチン大統領と日露首脳会談を
行った。
当然ながら、日本の悲願である北方領土返還について話し合われたはず
である。
安倍は事前に「そう簡単にはいかない」と、問題の難しさについて
言及していたが、わざわざ自分の地元である山口県に招いたことから、
やはり大きなレガシーを狙っていたのではないか、と思われた。

しかし、結果は安倍の惨敗に終わった。
日露の「共同経済活動」に、またまた公的資金を投入することになるのだ。
それでいて、四島は返ってこず、平和条約の締結にも到らない。
安倍は、日本企業や日本人の法的立場に配慮が成されるという
「特別な制度」の下での共同経済活動と強調したが、
ウシャコフ大統領補佐官は「ロシアの法に基づいて」と食い違う発言を
している。
結局、プレス向けの声明文では、「特別な制度」という文言は
削除
されてしまった。

これでは、日本は資金提供を約束させられただけで、何も得るものが
なかった
ということになる。
1956年の日ソ共同宣言では、平和条約が締結されれば2島を返還することが
謳われているが、これはあくまで交渉の俎上に上がる、ということであろう。
少なくとも、今のロシアはそのように認識している。
ところが、安倍は「無条件で返還される」と思い込んでおり、
何とか平和条約締結に持っていければ、と必死にプーチンを手厚く
もてなしたのだ。

プーチンはそれを見抜いているから、「返そっかな」という態度だけ
見せつけて、カネがもらえると確定した時点で「やっぱ、ヤメ」と
かぶりを振れば良いだけだった。
安倍は「希望的観測」だけで動いているから、赤子の手をひねるより
たやすい交渉である。

これが安倍の「保守外交」である。

2016年12月、安倍はハワイの真珠湾を慰霊訪問した。
同年5月にオバマ大統領(当時)が広島平和記念公園を訪問したことに
対するバーターだと言われている。
マスコミはあまり騒がなかったが、大問題である。

広島平和記念公園は、言うまでもなくアメリカの原爆投下による犠牲者を
悼む慰霊の施設である。
原爆投下は、人体実験のために無辜の民間人を大量虐殺した史上最悪の
戦争犯罪である。

1945年7月末の時点で、ポツダム宣言の内容は既に日本側に通達されていた。
よって、原爆を投下しないと戦争が終わらなかった、というのは
アメリカ側が自己正当化するための大嘘である。

こうした一方的な戦争犯罪と、あくまで正当な戦闘行為同じ天秤に
乗せたのだ。

「やむなき日米開戦」に臨み、日本の国民と国土を守るために命懸けで
戦った日本兵を、あたかも「アメリカに迷惑をかけた」悪人であるかの
ように扱った。
とんでもない侮辱である。
日本の首相が、日本兵を侮辱したのだ。
前代未聞である。

その1ヶ月前、トランプが大統領選で勝利すると、安倍は真っ先に
トランプタワーに駆け付けた。
トランプは大統領選の選挙活動中に「TPPから離脱する」と表明し、
日本の安全保障について「在日米軍の駐留費用を日本はもっと負担しろ」
「自分の国ぐらい、自分で守れ」と突き放すような発言を連発していた。
いずれも、オバマ~ヒラリーの既定路線から外れていたため、
安倍としては気が気ではなかったのだろう。

本来ならば、ここで日米関係の新しい局面を見出すチャンスではあったが、
チキンな安倍にそんなリスクを冒す度胸があるはずがなかった。
もはや、如何にしてトランプのご機嫌を取るか、という対米従属まっしぐらの
発想しか出てこないのだ。
だから、極めて異例となる「就任前訪問」に踏み切った。

頭ナデナデでもしてもらったのか、安倍はよほどのご満悦であったようで、
「トランプ大統領は、信頼できる指導者だ」
と、フライング発言をしてしまう。
また、たかだか90分程度の面会で、軽々とあの暴言王を「信頼できる」と
評してしまうのか!? と世界中を驚かせた。

その後も安倍のトランプ追従は続く。
4月のアメリカによるシリア攻撃については、
「米政府の決意を支持する」
と表明。
攻撃そのものについては「理解」という表現にとどめてはいるが、
こうした日本語のニュアンスの違いが、はたして国際的に理解されるのか、
はなはだ不明である。

北朝鮮の相次ぐミサイル発射については、トランプの「あらゆる選択肢が
テーブルの下にある」という発言を受けてから、「対話より圧力」と
強気の発言を行った。
まさに虎の威を借る狐とは、このことである。
これが安倍の「保守外交」である。

偉大な先人達が遺した成果を、私利私欲にまみれた功名心や虚栄心の
ために蔑ろにし続けた。
リスクをとって日本の主権回復を図るどころか、アメリカの属国としての
性格を強化し続けた。
まさに、売国奴
売国奴の首相を追放するには、国民が大人になる必要がある。

こんな安倍に任せるわけにはいかない!: 経済

憤りにまかせてブログを更新して良かった。
キレイに書こうと思ってしまうと、勢いが滞る。
時間がないのだから、どんどん書いていかねばならない。
まずは安倍政権を倒す必要があるのだから、その悪行をジャンル別で
列記していく。
今回は、経済だ。

安倍晋三は、消費税の10%への増税を二度延期している。
当初、2015年10月に予定されていたものを2017年4月に延期。
その時、「再び延期することはない」「断言いたします」と会見で
明言していた。
しかし、2016年6月にあっさりとそれを覆した
伊勢志摩サミットで、各国の首脳に
「現在の世界経済は、リーマンショック級の不況」
と確認をとる、という恥を晒しながら、
「新しい判断」
なる意味不明のフレーズで独断で実行した。
参院選で信を問う、とは言っていたが、そもそも国会で議論の俎上に
上げなかった。

国会閉幕後の会見で決定したことで、内閣はそれに唯々諾々と従ったのだ。

今回は「消費税の使い道を変える」というだけで、わざわざ解散総選挙
踏み切っている。
これももちろん、国会で議論すれば済むことである。
ちなみに総選挙の費用は、600億円超と言われている。

安倍が増税を延期したのは、
内需の腰を折れさせてしまうから」
という理由だった。
アベノミクスで景気が回復しているのであれば、増税で消費が冷え込んでも
一時的な現象にとどまるはずである。

実際には、景気は回復しているとは言えない。

2016年度の税収は、当初見積もりを1.7兆円下回り赤字国債の発行
余儀なくされた。
円高による企業収益の圧迫が原因と言われているが、
それは即ち、アベノミクスは円安を基調とした輸出企業の業績頼りという
だけのことである。
GDPや株価の上昇も含め、そうした大企業だけが息を吹き返しているのだ。

安倍は
「大企業が潤えば、中小企業にもその蜜がしたたり落ちる」
というトリクルダウン理論を強調していたが、最近は全く口にしなくなった。
そのような現象は全く発生しておらず、そもそも大嘘であったということが
明らかになってしまったからだ。
中小企業もその従業員も置いてけぼりになっているのだから、
景気回復の実感など湧くはずがない。

2017年4月の日銀景気判断では「拡大」と表現されてはいるが、
黒田総裁が安倍の操り人形なので、全く信用できない。
金融異次元緩和は全く成果が出ず、消費者物価上昇率は0%台を
低迷したまま

当初の「2014年までに物価上昇率2%」という目標は、どんどん先送り
されている。
価格が安くないと買ってくれない、という状況がずっと続いているのだ。
これを一般的には「好景気」とは呼ばない。

安倍は
「正社員の有効求人倍率が初めて1倍を超えた。
正社員になりたい人がいれば必ず一つ以上の正社員の仕事があります」

と、胸を張って会見で述べた。
しかし、これは地域や職種を選ばなければ、という話である。
警備員、建築・土木、接客、介護サービス、トラック運転手、保育士など、
身体を動かす職業、待遇や環境が良くない職業は、求人倍率が高い。
逆に、一般事務は0.34倍という数字が出ているため、競争率が激しく
なっている。

要するに、人手不足なのだ。
少子高齢化で、新たな働き手が足りないから、結果的に有効求人倍率
高くなっているだけに過ぎない。
安倍は
少子化という国難
という表現を用いたが、それによってもたらされた雇用状況について
全く理解していないのだ。

最後に、経済とは少しズレるが、年金について。
年金積立金管理運用独立行政法人(GRIF)が、公的年金を株式への投資で
運用した結果
2015年度に5.3兆円の損失を出したことを忘れてはいけない。
いかに少子高齢化とはいえ、年金の運用は安全策が絶対である。
にも関わらず、こともあろうに株式というギャンブルにつぎ込んだのだ。
景気が本当に回復していれば、このような暴挙に出る必要はなかったのでは
ないだろうか。

安倍は、この衆院選の演説で
「株価の上昇で、年金の運用も安定している」
と述べたが、ここに違和感を感じなければならない。
株価を100%コントロールすることなど不可能なのだから、
「今、上手くいっているだけ」と警戒しておかなければならないのだ。

国民の税金や財産を、自己都合で食い物にしてきた安倍政権。
「功績」を無理矢理紡ぎ出して、アベノミクスのおかげ」
ふんぞり返る安倍晋三
国民がバカにされているのは、明らかである。

安倍政権にNOを突きつけるのは、今!

今回の衆院選に向けて、昨今の安倍政権の悪行ぶりをまとめようと思って
いたのだが、あまりに多すぎて途方に暮れていた。
しかし、それで手をこまねいていられる状況ではないようだ。
10月12日(木)の毎日新聞では、「自公300議席の勢い」との見出し。
これは共同通信社世論調査に基づいたものだったが、
今日の朝刊には、毎日新聞世論調査「自民 最大300超も」とある。
いまだ4割の有権者は判断を決めかねているそうだが、事態は深刻だ。

これはひとえに、小池百合子前原誠司の責任である。
希望の党は、小池の独裁者ぶりが明るみとなったことで、野望と絶望しか
見出せない党となってしまった。
前原はそれを「想定内」と容認してしまい、大した考えもなく野党が
分断された事態に無責任な態度を露わにした。

結果的に立憲民主党が誕生したのは、「ケガの功名」と言ってよいのかも
しれない。
「真っ当な政治」「リベラル的保守」という、現在の政治に最も
求められているスタンスを提示しており、猛烈な追い風に乗っている。
しかし、いかんせん候補者数が少ないので、自民党議席を大きく浸食する
には及ばない。

選挙協力というかたちで、従来の野党連合が機能していれば、
確実に自民党議席数を減らすことができ、その責任を問われて
安倍政権は退陣していた。
それをぶっ壊したのが、小池の希望の党立ち上げであり、
前原の希望の党容認であった。
希望の党よりは、自民党の方がマシ」という心理が、保守層の間に
漂ってしまったのだ。

仮に小池の手腕に一縷の望みを託すにしても、希望の党自体が選挙後には
もたない
だろう。
踏み絵を強要された元民進党のリベラル派の政治家たちが、そのまま小池の
軍門に降ったままでいられるとは思えない。
十中八九、分裂するだろうから、希望の党は見放す、というのは
常識的な判断
だろう。

ただ、このままでは自民党の大勝を招いてしまう。
これは、2014年以降の安倍政権の政治を容認した、ということになる。
安保法制、カジノ法案、TPP法案、共謀罪アベノミクス
異次元金融緩和……などなどについて、国民がYESと答えたことになる。
森友・加計問題、自衛隊日報問題も、これ以上追及しなくてもよい、
許してしまったことになる。
自民党に投票する有権者は、それを考えているのだろうか。

政治は「今の気分」だけで決めてよいものではない。
「未来」に託すものを考えなければならない。

ここで安倍政権を延命させることについて、有権者は責任を感じなければ
ならない。

次世代に顔向けが出来る投票行動をとらなければならない。

今回の選挙は、「政策本位」ではない。
そもそも自民党が、政策についてほとんど語っていない
ヤジを恐れて、憲法9条改正や消費税増税について、演説で触れないからだ。
安倍晋三山口那津男は、野党批判ばかり展開している。
希望の党オウンゴールを少しでも票にしようと必死である。
こんな印象操作に惑わされてはならない。

今回の選挙は、安倍政権に対するYES・NOを突きつけるのが目的である。
NOを突きつけたければ、自民党以外に投票すればそれでよい。
自民党の中にもリベラル(あるいは、リベラル的保守)が存在するのだから、
そのグループが躍進する可能性を「未来」に託せばよい。
立憲民主党も、将来的にさらなる躍進が期待できるのだから、
その経緯をきちんと見届けていけばよい。

有権者は、考えなければならない。
「考える有権者」の眼があるからこそ、真っ当な政治が行われるのである。
何もないところに、降って湧いたかのように「良い政治」は生まれない。
いつまでも「お上にお任せ」では、お上の腐敗を増長させるだけである。

有権者は、「権利」の意識を抱かねばならない。
自分たちの生活を守るのは、自分たちの投票行動なのである。
「Let It Be」ではダメだ!
「Think For Yourself」である!

安倍の会見は火に油を注いだ!?

大方の見込通り、安倍晋三衆議院解散の考えを表明した。
そのために昨夜、記者会見を行ったが、その言葉の全てが全て、酷かった。
あれで納得した国民は、安倍信者以外には存在しないだろう。
腹が立ったので、思い切りぶっ叩くことにする。

冒頭、安倍は「アベノミクス」の成果を強調するために、
求人数の増加、就職率の上昇、正社員および非正規雇用の従業員数の増加
というデータを披露した。
しかし、これは団塊の世代が一気に退職し、その一方で少子化の状況が
続いている
ことからくる「人手不足」が原因であることは、多くの専門家が
指摘している。

安倍は昨年、「この国から非正規という言葉をなくす」と言っていたのに、
非正規雇用の増加も「アベノミクス」の成果として語っているのだから、
何をか言わんやである。
実質賃金が目に見えて上昇し、労働環境が改善(ブラック企業の減少など)
されたのではない限り、雇用状況で「アベノミクス」をフォローすることは
できない。

安倍は「働きたいと思う人は、少なくとも一社の企業に入社することが
できる」
と言った。
これは「会社を選ばなければ」という条件付きである。
ブラックとは言わないまでも、労働条件が適合しないケースは多々ある。
そんなことお構いなしに、「お前ら、アベノミクスのおかげで就活が
楽になったのだから、ありがたく思えよ」
と感謝を強要しているも同然である。

何より腹立たしいのは、衆議院解散の理由だ。
来年の消費税増税による約5兆円の税収増のうち、一部を少子化対策に回す
ように変更するのだという。
これを受けて安倍は、
「国民との約束を変更し、国民生活に関わる重い決断を行う以上、
速やかに国民の信を問わねばならないと決心した。28日に衆議院を解散する」

と表明した。

お気づきだろうが、安倍内閣が国民との約束を変更したことは、
これが初めてではない。

記憶の新しいところでは、2016年に消費税増税時期を「新しい判断」という
意味不明な漠然とした表現で、独断で延期してしまった。
日銀の黒田総裁とタッグを組んで行った「異次元金融緩和」は、
2014年に物価上昇率2%を目標としていたが、全く達成には及ばず、
先送りに先送りを重ねて「2018年頃」にまで目標時期が延長された。
安倍の理屈が通用するならば、その都度解散総選挙に踏み切らなければ
ならない。

そもそも、税収の使い道は、国会で議論することである。
議題ごとに「国民の信を問う」のでは、直接民主制に近くなってしまう。
国会の機能の否定である。

もちろん、魂胆は「森友・加計問題」の議論隠しである。
野党の追及が怖いから、国会を開きたくないのだ。
閉会中審査に「出たくない」と言い張った稲田朋美と同じである。

さらに安倍は、北朝鮮問題のおかげで内閣支持率が回復してきていることを
利用して、国民の不安や怒りを煽るような発言に時間を費やした。
その上で、
「民主主義の原点である選挙が北朝鮮の脅かしによって左右されることが
あってはならない。むしろこういう時期に選挙を行うことで、北朝鮮問題への
対応を国民に問いたい

と、この時期の解散総選挙に根拠を与えようとしている。
まさにツッコミどころ満載。

確かに選挙は民主主義の原点だが、それを私的利用しているのが
安倍晋三
である。
政権の延命という私利私欲のために、選挙が悪用されることはあっては
ならないのだ。

北朝鮮への対応を国民に問いたい」といっても、大半の国民は
「こんな時期に選挙をやるな」と思っているのだ。
安倍は「対話より、圧力」と言ったが、具体的な方策は考えているのだろうか
アメリカに「何とかしてもらう」以外に、何もないではないか。
ならば野党とほぼ同じで、選挙の争点になりようがない。

最終的に安倍は、「少子高齢化」と「緊迫する北朝鮮情勢」の二つを指して、
「国難と呼ぶべき事態」と判断して「国難突破解散」と称した。
国民からの政権批判を上手くかわそう、という目論見がはっきり見える。
何しろ、この2点共に、「真剣に取り組む」と言ってのければ、
ひとまず印象は悪化しないからだ。

しかし、「少子高齢化」を、「国難」レベルになるまで
放置していたのは自民党ではないのか?

これまた2016年、「保育園落ちた日本死ね」ブログ山尾志桜里議員が
国会で取り上げた際、安倍晋三
「(ブログの内容が)本当か確認しようがない」
と言って、相手にしなかった。
平沢勝栄をはじめとする自民党議員らも「誰が書いたのか」
ヤジを飛ばした。
まるで「余計な問題を持ち込むな」と言わんばかりだった。

しかも、今回の「少子化対策」に税収増を当てるという中身は、
何と「幼児教育無償化」なのだ。
低所得者層の教育費負担「だけ」が、待機児童問題の原因だと思っているのだ。
保育園の数や保育士の待遇には、全く言及していない。

それぐらい、庶民感覚が欠如しているのだ。

全く中身が伴わない「少子化対策」と、争点になりえない「北朝鮮情勢」を
ポイントに挙げ、党利党略で身勝手な解散を行い、600億から700億もの
費用がかかる選挙
に打って出る、という暴挙。
ここに大義など存在しようがない。

安倍の提灯持ちの田崎史郎は、先週の時点で、
「総理はまだ、解散とは一言も言っていない。大義云々の批判は、
(国連総会から)帰国した総理の会見を聞いてからだ」

と、「安倍サマの意向が全て」との見解を示した。
「7条解散」は違憲、という見方などどうでもよいらしい。

同じく提灯持ちの辛坊治郎は、
解散総選挙大義は大アリ。憲法改正は国民の信を問わないと
実行できない」

と、改憲大義を見出そうとしたが、今回の会見で安倍は憲法改正には
触れなかった

どう釈明するのだろう。
そもそも、安倍改憲案は自衛隊の現状」を追認して憲法に明記する
というもので、9条2項(戦力不保持)を削除するわけではないのだから、
この時期に急いで国民の信を問う意味はない。
国民投票もあるのだから、改憲のために選挙を行う、というのはまるで
意味を成さない。

ここら辺りでとどめておくが、怒りが収まらない。
何でも、東京都内では、安倍晋三の顔がデカデカとデザインされた
自民党のポスターの掲載がとりやめられている箇所が続々と見受けられる
のだという。
自民党の「安倍推しを控えよう」という深謀遠慮なのか、
あるいは掲載拒否のようなものなのかは不明。
ただし、安倍晋三の顔に生理的嫌悪感を抱く国民が多くなっている、
というのは事実であるようだ。

これはひょっとしたら、ひょっとするような、とんでもない結果が
出てくるかもしれない。
「今ならば勝てる」という安易な判断は、「なんだかんだ言っても、
票は獲れるだろう」という驕り
から生じている。
驕る政治家・政党に、今こそ鉄槌を下さなければならない。

自己都合の解散総選挙を許してはならない

安倍晋三が来週開会する臨時国会で、衆議院を冒頭解散する予定らしい。
「今なら勝てるから」という、極めて私的な理由である。

先月までは、都議選の惨敗と内閣支持率低下により、低姿勢を演じていた。
そして内閣を改造し、「結果を出す」ことに特化した「仕事人内閣」とかいう
意味不明なキャッチフレーズを提示していた。
しかし、何の結果を残すこともなく、大した仕事もしないままに解散して
しまうのだ。

安倍政権を擁護する人間は、「森友問題」も「加計問題」も
大した問題ではなく、ミサイル発射を頻繁に行う北朝鮮への対処が
喫緊の課題だ、
と主張してきた。
実際に9月に入ると、北朝鮮は日本列島越えるミサイルを2発発射、
政府は「窓際から離れろ・姿勢を低くしろ」という注意勧告で
国民を不安に陥れる作戦をとった。
外圧の脅威で内閣支持率を回復させる目論見だった。

それを全てひっくり返した。
今勝てるなら、北朝鮮のことなどどうでもよい、ということである。

9月に行われた世論調査では、加計学園の問題への関心が高まったか」
という設問に「はい」と答えた有権者は5割を越えていた
「森友問題」についても、籠池夫妻が補助金詐欺の容疑で逮捕され、
あらためて国や大阪府の調査や過去の証言がいい加減なものだった
ということがクローズアップされている。

これも全て無視、である。
安倍は通常国会後の会見で「丁寧に説明する」と
言っていたが、予想通りの大嘘だった。

マスコミは、山尾志桜里議員が「W不倫疑惑」にて行った会見が
「説明責任を果たしていない」と騒いでいたが、果たしていないのは
安倍政権の方
である。
安倍も稲田も萩生田も下村も何も説明していない。
ついでに言えば、豊田真由子自民党を離党しておきながら、
解散総選挙の風が吹いた途端に記者会見を行った。
「公」のために職務を全うする、という意識が全くない。
私利私欲にまみれている。

確かに、現在の民進党は早くも安定感を失っている。
しかし、ブレないで「保守」を貫いている議員は存在するのだから、
有権者としては応援しておかなければならない。

ひょっとしたら、一部の有権者は、安倍政権が今年に犯した悪行三昧を
忘れかけているかもしれない。
あるいは「そういうもの」と慣れっこになっている可能性もある。
なので、2017年1月の通常国会を軸にして、新聞記事のスクラップを
見直しながら、安倍政権の悪行三昧をあらためてこのブログで
記しておく
ことにした。
次回より、開始(その他の記事も随時投稿)。